LINE公式アカウントの構築費用はいくら？｜無料開設と外注見積もりの内訳
文・小川 靖人元LINE社員・LIFE合同会社 代表この記事の結論
LINE公式アカウントの無料開設、LINEの月額プラン、外注する初期制作と毎月の運用費を分けて説明します。根拠のない一律相場で判断せず、制作物・数量・修正回数・公開後の担当をそろえて見積もりを比較するための確認項目です。
最終更新：2026年10月15日
LINE公式アカウントは無料から開設・利用できます。ただし、開設が無料であることと、設計・画像制作・外部システムとの連携まで外注費がかからないことは別です。構築の見積もりは「最初に何を納品するか」「毎月何を担当するか」「LINEやツールへ何を支払うか」に分けると比較できます。
「一式10万円」のような総額だけでは、安いか高いかを判断できません。対象が初期設定だけなのか、配信文の制作や会員連携、公開後の修正まで含むのかで、依頼する仕事が異なるためです。この記事では、出典と条件をそろえられない外注料金を一律の市場相場として示さず、見積もりを比較できる形にする手順を説明します。
LINEに支払う料金と、制作を依頼する料金を分ける
LINEヤフーの公式料金ページでは、基本プランは次のように案内されています。2026年10月15日の確認内容で、初期制作の外注料金を含む金額ではありません。
| 基本プラン | 月額固定費 | 含まれる配信通数 |
|---|---|---|
| コミュニケーション | 0円 | 200通 |
| ライト | 5,000円（税別） | 5,000通 |
| スタンダード | 15,000円（税別） | 30,000通 |
追加メッセージを送れるのはスタンダードプランで、追加分の料金は配信数によって異なります。有料オプションや拡張ツールを使う場合も、基本プランとは別に確認します。通数の数え方や、カウント対象外のやり取りは料金プランと通数の解説で確認できます。
ここで挙げたLINEの固定費と、「プロフィールを整える」「リッチメニューを作る」といった制作の委託費を同じ料金欄に混ぜないようにします。制作会社の月額料金にLINE利用料が含まれるかも、見積書で明示してもらいます。
初期構築は、制作物と数量をそろえて比較する
まず、公開日に必要なものを具体的に書き出します。「LINE構築一式」のまま依頼先へ渡すより、次のように対象をそろえると、金額差の理由を確認しやすくなります。
- 初期設定：プロフィール、応答設定、権限など、設定する項目と確認する範囲。
- 画像と導線：リッチメニューの画像数、タップ領域、リンク先ページの制作が含まれるか。
- メッセージ：あいさつや配信文の本数、原稿を誰が用意するか、校正する範囲。
- 連携・開発：予約、会員、CRMなど、つなぐサービスとデータ、失敗した場合の確認方法。
- 公開前の確認と引き継ぎ：端末での表示、リンク、担当者が更新する手順の説明まで含むか。
たとえば「リッチメニュー1枚、リンク先は既存ページ、あいさつ文は自社で用意」という依頼と、「メニューから会員情報を表示し、予約システムへ連携する」という依頼は別の仕事です。これは説明用の比較例で、金額や納期を保証するものではありません。
見積もりには、修正回数、素材の支給日、確認に必要な期間、追加作業になる条件も記載してもらいます。依頼先がフリーランスか制作会社かという名称だけで、最安や対応品質を決めつけないようにします。
毎月の費用には、誰が何をするかを残す
初期構築の料金だけを抑えても、公開後の更新や返信に手間が残る場合があります。運用の見積もりでは、配信回数だけでなく、原稿・画像の制作、配信設定、確認、分析の説明、修正のどこまでを依頼するかを分けます。
問い合わせ対応は、とくに担当を明確にします。外注先が設定を支援することと、実際の顧客への返信を代行することは別です。「運用支援」と書かれているだけで、個別の相談へ返信してもらえるとは考えず、誰が内容を読み、確認し、返答するかを決めます。
月額の契約については、契約期間、更新、解約の申出期限、終了時の素材・設定・データの引き継ぎ範囲を見積書や契約条件で確認します。既存データの移行を含む場合も、件数だけでなく、対象項目や照合・確認の担当を決めておきます。継続運用の依頼範囲はLINE運用代行の費用を確認する記事も参考になります。
見積もり依頼に、そのまま使える確認項目
依頼先ごとに、次の項目を同じ順で埋めてもらいます。未確定の欄を残す場合は、追加金額や納期をいつ決めるかも確認します。
- 公開時に使える制作物と数量は何か。原稿・素材を用意するのは誰か。
- 初期費用と月額費用はそれぞれいくらか。税込・税別のどちらか。
- LINEの基本料金、追加配信、ツール・サーバーなどの利用料は含まれるか。
- 修正回数、追加料金が発生する条件、公開後の不具合対応の範囲は何か。
- 操作するアカウントと権限、個人情報を扱う範囲、公開の確認担当は誰か。
- 契約終了時に、自社で継続するために何を引き継げるか。
同じ期間の支払いを比較する場合は、初期費用にその期間の月額費用を足し、変動する配信・利用料は想定通数などの条件を添えて別に示します。広告出稿や撮影など、含まれない費用も書き出します。未確定の利用量を0円として総額を比べないようにします。
予算を減らすときは、使わないものを先に外す
自社で開設や基本設定を進め、必要な設計や画像制作だけを依頼する方法もあります。ただし、自社で作業する時間や、公開後に更新できる担当者がいるかも確認します。「無料ツールを使えば制作費が必ず全額不要になる」という判断はできません。
最初は、顧客が必要な情報を確認し、そのまま相談できるところまでを優先します。使うか決まっていない配信分岐や連携は、後から追加する条件を決めて分けると、初期の依頼範囲を絞れます。一方で、表示・リンクの確認や、返信が止まらない担当分担まで削らないようにします。
判断の基準は、作る画面や設定の数よりも、公開後にスタッフと顧客が迷わず使えるかです。現在の相談の流れと、自社で更新する範囲を伝えた上で見積もりを取ると、金額と仕事の中身を一緒に比較できます。